東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、道の駅整備予定地である三陸自動車道上り線矢本パーキングエリアの隣接地１万9,135.44平方メートルについて、整備に先立ち土地開発基金で取得しておりましたが、今年度中の工事着手のため買戻しを行うものであり、財源は合併特例債としております。 第８款土木費では、道路橋梁費の道路新設改良費に道の駅整備事業に係る駐車場整備工事費２億9,600万円を追加計上しております。
具体的には、道の駅整備予定地である三陸自動車道上り線矢本パーキングエリアの隣接地１万9,135.44平方メートルについて、整備に先立ち土地開発基金で取得しておりましたが、今年度中の工事着手のため買戻しを行うものであり、財源は合併特例債としております。 第８款土木費では、道路橋梁費の道路新設改良費に道の駅整備事業に係る駐車場整備工事費２億9,600万円を追加計上しております。
今回の平成の大合併して、本当によかったのかという、国はそれだけ平成の大合併して、一旦的には合併特例債とかいろんなことかかっていますけれども、結果的にはトータルとしては交付税なんかは減っているわけです。そういう面では国としてはよかったのでしょうけれども、それを受けて自治体が果たして、県内で大規模に合併した石巻とか登米、栗原とか、そういうところの評価というのはまだ出ていないのが現実です。
今後、合併特例債、合併推進債を使いながら市そのものの手出しを極力少なくする中で、現在１億円ずつ積立てをしておりますけれども、償還が始まっても１億円台の極めて低いレベル、１億一、二千万円が最高時だということでシミュレーションを出させていただいていると思いますけれども、その範囲で収まるということを確認して現在計画を進めているということでございます。
１点目、合併協定書に記載されている新市建設計画を履行するための合併特例債の確保は予定どおりとなっておりますか。 ２点目、延長された新市建設計画も、延長後期が令和７年度までとなっており、具体的に推進していかなければなりません。新市建設計画の完全履行の取組をお伺いいたします。
他の市町村の事例では、合併特例債というものがありまして、合併した市町村についてはまず一番は市役所庁舎の統合みたいなので、それに充当できるような合併特例債が活用されておりまして、もちろん合併特例債は補助金ではないのですけれども、元利償還金の８割とか７割とか、そういうものを交付税措置されるような、一種の補助金みたいなもので措置される制度ですから、それを活用してやるということで、本市スタートには約105億円
こういった話をする場合には、交付税の制度を、還元率が有利なものを選んで発行してきていますということも申し上げてございますが、もちろんそういったものを選択しながら、合併特例債とかあるいは公適債といったものも今、御紹介いただきましたけれども、選択しながら打ってきておりますので、この半分以上につきましては交付税の措置対象と見ております。
あとは合併した自治体が合併特例債を使って大抵のところは庁舎造っているのですよね。だけれども、うちの場合は合併特例債は庁舎でなくて別なところにほとんど使っていますので、合併特例債の枠はほとんどなくなってきているから、それ使えないので、私とすれば防衛サイドの補助を何とか使う、その方向が一番いいのかなと思っておりまして、今後研究ですね、これも。
合併特例事業、新市建設計画の目玉事業の一つでもありました大崎広域行政事務組合の消防庁舎や道の駅おおさき、そして市役所本庁舎も合併後しばらくは計画すら進められない状況でしたが、震災を契機として、防災拠点となるべき市役所本庁舎の建設が急務とされたことにより、いよいよ建設に向けて進んでまいりました。
また、大型事業の公債費につきましては、令和３年度から元金償還が開始される事業といたしまして、復興公営住宅で約１億6,400万円、小中学校の老朽化対策や七窪蛇田線の街路整備、複合文化施設整備などをはじめとする合併特例債発行事業分で約２億700万円など、総額で約５億8,600万円を増額分として見込んでおります。
だけれども、この基金つくるときの上位法は合併特例法です。合併特例法の中の規定、何条でしたか、ちょっと忘れましたけれども、そこには、これは合併特例債の起債に充当できるのはハード事業として２つぐらいあって、ソフト事業として要するに基金造成ができますと、基金造成したものについてはソフト事業にこのような形でという例があったと思います。
、まずは総量の縮減をしましょうということで、今後40年間の中で20％、約15万平米の床面積の縮減をするという部分と、２つ目としましては安心して利用できるようにというところで、安全の確保に努めるということで、点検等をして予防型の管理といったことに今後移行していくとともに、実際に河南体育施設のような廃止施設といったものにつきましては適切に解体撤去ということで、解体撤去につきましては本市におきましては合併特例債
これは、財務部長の腕の見せどころだと思いますが、そういう中でいろんな基金を活用していかなければならないという部分ありますけれども、これまで合併特例債、350億円発行可能額もございました。今の合併特例債の推移といいますか、それについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。
そういったときに、財政調整基金もしかりなのですが、公共施設等整備基金等も活用、あるいはそのための財源として合併特例債等を発行した場合に、これが縁故債ということになれば将来借換えということもありますが、借換債の発行を抑制して、公債費の支出の減少を図っていくというふうなことが想定されますので、そういった財源として、これから活用しなければならないというふうに思っておりますので、そういった点は議員御承知のことだと
そこで、今後どのようなそういう、これからいずれ49年なりになって、その後これをどういうふうにして建て替えていくのかというのが当然出てきますから、それをやるとすると、本来であれば国の合併特例債なんていうのは大体100億円ぐらいはついておったのですが、そのうちの大半がこれまで例えば火葬場とか、議員の地元の市民センターなどにも結構投入して、あと大塩の体育館とかいろんなところには投入しているのです。
そうしまして、具体的に今後どのぐらいの規模が修繕と長寿命化でかかるのかといったものを把握しながら、具体的には各市町村単位でその総量をどうやって削減していくのかといったものを実際に策定するものでございまして、メリットとしましてはうちのほうは合併特例債の適用がありますが、ほかの自治体におきましては公共施設等適正管理推進事業債といった起債が実際には充当が可能だというところになります。
桃生地区は、過疎債が対象とならないことから、合併特例債が頼りです。特例債の利用期限も近づいております。早めの整備を願うものです。旧桃生町が新石巻市に託した市道河北境１号線の整備は、15年が経過してもいまだに取り残されています。いつになったら実施するのかお伺いします。 ◎今野裕之桃生総合支所長 取り残されている桃生の諸課題についてお答えいたします。
ただいまの質疑ですけれども、災害復旧費を使っておりまして、査定のときと若干変更内容で変わりますので、この辺は整理して国のほうと協議してということになりますが、元々駐車場が従前あった台数、面積に対して施設が分散した新しい、新設になったことで、それぞれに駐車場が必要ということで当初見ていた分というのは、ほぼ使い切って、ここの駐車場というのがもう既に国庫補助から外れているような状況になっていまして、そこは合併特例債
これを踏まえ、普通交付税につきましては、市税の増収に連動した減少や合併算定替及び人口減少による段階的縮減も見込むとともに、合併特例債など公債費の交付税算入分を考慮し、前年度当初予算と比較いたしまして３億円増の151億円を、特別交付税につきましては前年度の交付見込みなどを踏まえ15億1,790万円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては、前年度当初予算と比較いたしまして９億7,000
具体的に奥松島運動公園については、災害復旧補助金、震災復興特別交付税のほか合併特例債等を活用し、今年、早いものは４月から使えるテニスコートなんかもあるのですが、夏頃からの全体としては供用開始に向け整備を行ってまいります。
ただ、この中には公債費の、例えば合併特例債で借りれば７割が実際に需要額に算入されるといったところもありますので、そういった部分、あるいは単位費用の変化、あるいは地方創生といった部分の費用の変化といったものもございまして、全体的に見ますとおおむねこの基準財政需要額は横ばいというような状況で続いているものと考えております。